ミュゼプラチナムが全店一時休業、他医院が顧客救済の動き、従業員の給与支払い遅れるなど混乱、支援企業と連携し4月再開予定と説明

　エステ脱毛大手のミュゼプラチナムは、2025年3月21日、全店を一時営業停止すると発表した。

　東洋経済オンラインが一部の店舗で自主的に休業していたと報道していたが、今回、同社が全店の休業に踏み切ると正式に発表した。

　一連の動きを受け、既に他の脱毛サロンや医院が、施術を受けられなくなった人のための救済プランを提案する動きも出ている。

「優良支援企業から資金支援」と説明

一時休業を発表。（出典／ミュゼプラチナム）

　ヒフコNEWSでこれまでに伝えたように、ミュゼプラチナムは、一部店舗の従業員が抗議のために自主的に休業していたことが報じられていた。2024年11月から給与の支払いが遅れ続けており、店舗でも必要な消耗品が不足していることが、SNSなどでも伝えられていた。

　こうした動きがある中で、ミュゼプラチナムは21日、公式サイトで全店舗の一時営業停止に踏み切ることを正式発表した。同社によると、新しい経営体制に移行し、国内の優良企業から資金支援を受ける方針が決まったと説明している。休業理由は、機器のメンテナンスや店舗改修、スタッフの再配置などだとしている。

　既に契約のある顧客は「休会」扱いになり、契約期間を最大半年延長することも発表している。

　脱毛業界はもともと競争が激化していた中で、コロナが起きて顧客が減り、大量広告や人件費高騰などで苦境に陥っている。運営会社の経営破綻が後を絶たない。医療脱毛の値上げや男性顧客の増加など、新たな変化が見られている。

一部の医院が救済策を提示

施術の中断に救済の動き。画像はイメージ。（写真／Adobe Stock）

　ミュゼプラチナムの一時休業を受け、脱毛を受けられなくなった人への救済を申し出る動きが早くも出ている。

　これまで脱毛サロンが経営破綻した際には、他のサロンや医院が安価で施術を提供する救済策を講じたケースがあったが、今回は休業という形ではあるものの、同様の動きが見られている。

　SNSで見る限りでは、医院による提案が出ているほか、セルフ脱毛サロンが救済策を打ち出しているケースも見られる。

　脱毛を取り巻く環境が大きく変化する中でも、脱毛サロンの苦境は続くとみられ、業界の混乱はしばらく続く可能性がある。