突然閉鎖された大阪の脱毛エステ「ラドルチェ」のトラブル、一体何が？消費者支援機構関西が訴訟を提起

ポイント

• 消費者団体が、顧客の同意なしにサービスを変更するなどした脱毛サロン「ラドルチェ」を提訴
• 国が認定した消費者団体が行う「共通義務確認訴訟」。消費者被害の回復を目的とする
• 訴訟により支払い義務が確認された場合、第二段階の手続きで返金額が決定される

脱毛でトラブル。写真はイメージ。（写真／Adobe Stock）

　2023年8月29日、消費者団体が脱毛エステを提訴した。訴えられた脱毛サロンでは、消費者からの苦情、相談が相次ぎ、4月に全店を閉鎖していた。

脱毛エステのトラブル相次ぐ

相次ぐトラブル。写真はイメージ。（写真／Adobe Stock）

　ヒフコNEWSでは、これまで何度も脱毛エステに関する問題を報じてきた。22年度は、エステの倒産が00年以降で最多を記録。男性専門の脱毛サロン、ウルフクリニックの突然の閉鎖は大きな不安を呼んだ。

　そんな中で、大阪市の「ラドルチェ」が消費者との間にトラブルを起こし裁判沙汰になった。

　当初、同社は契約書で回数と期間が無制限に施術を受けられるアフターサービスを約束したが、22年1月頃、顧客の同意なしに、一方的にサービス内容を変更。契約者自らが施術する「セルフ施術」への移行を告知した。

　しかも、23年4月30日には全店舗を閉鎖し、事業を終了。契約者は施術を受けることができなくなった。

　その結果、消費者生活センターのほか、今回訴訟を提起した消費者支援機構関西に苦情や相談が寄せられ、後者の団体が訴訟を提起するに至った。

契約の取消しと返金求める

トラブルで裁判に。写真はイメージ。（写真／Adobe Stock）

　今回、消費者支援機構関西は、ラドルチェに対し、契約の取消しと、返金を求めて「共通義務確認訴訟」と呼ばれる訴訟を提起した。

※共通義務確認提訴とは、16年10月に施行された消費者裁判手続特例法によって創設されたもの。消費者の集団が受けた被害を回復するために、国から認定された消費者団体（特定適格消費者団体）が訴訟を起こすことを認めている。特定適格消費者団体である消費者支援機構関西によると、今回の共通義務確認訴訟は全国で7件目。

　同団体は、回数と期間が無期限という内容が、契約の判断において重要だったと説明。一方的に変更されたが、契約書に変更の可能性が記載されていなかったと指摘した。

　また中途解約の精算に関連して、契約書の内容が契約者に不利な内容だったにもかかわらず、契約書の記載に不備があり、結んだ契約は解除できると訴えている。

　「今回の訴訟では、消費者が、被告との間で締結した、アフターサービ ス付脱毛エステティック契約を解除又は取り消し、支払済の契約代金相当額を 不当利得として、被告が、不当利得返還請求義務を負うことの確認を求めてい ます」と説明している。

　今後、訴訟によりラドルチェの支払義務が認められた場合、同団体は消費者に個別に通知、または公にし、第二段階の手続きとして返金額を確定することになる。

参考文献

脱毛サロンLadolceを運営する株式会社ラドルチェに対し、アフターサービス付エステティックサービス契約の解除又は取り消し並びに返金請求訴訟の提起について（2023年5月15日、消費者支援機構関西）

脱毛サロン倒産急増、予約トラブルなど影響、帝国データバンク
https://biyouhifuko.com/news/japan/860/

なぜ大阪のエステ脱毛は書類送検に？女性のやけど事件の背景を大阪府警に聞いた
https://biyouhifuko.com/news/japan/2131/

成人年齢18歳に、10代の脱毛エステや医療のトラブル相談が急増
https://biyouhifuko.com/news/japan/1696/

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