「全身脱毛0円」エステ広告に潜むリスク、解約トラブルに発展、無料広告をきっかけに有料ローン契約、国民生活センターが事例公表

キャンペーンをきっかけに契約したが解約トラブルに発展。写真はイメージ。（写真／Adobe Stock）

　「全身脱毛6カ月0円」という無料キャンペーンの広告を見てエステ脱毛を検討してカウンセリングを受けたところ、全く別の有料契約をさせられたが、その後、支払いが困難になり、解約トラブルに巻き込まれた。

　2024年7月、このような利用者とエステ店の間の対立がどのように解決に至ったかが、国民生活センターから公表された。

「無料トライアル」の広告と有料契約にギャップ

ひげ脱毛でのトラブル。写真はイメージ。（写真／Adobe Stock）

トラブルの始まり→23年5月、Aさんが「全身脱毛が6カ月分0円」のキャンペーンに応募。

契約内容→無料トライアルの説明なく、約27万円の2年間通い放題コースを契約。

支払い方法→18歳の学生でバイト収入しかないAさんがローンを組む。

中途解約の申し出→1回施術後、ローン支払いの負担を実感し、中途解約を申し出る。

エステ店の請求→キャンセル1回分、施術1回分、中途解約手数料を合わせた11万円を請求。

Aさんの希望→実際に施術を受けた1カ月分と中途解約手数料のみを支払う内容を希望。

　国民生活センターは「紛争解決委員会」を通して消費者が巻き込まれたトラブルを解決する「ADR（裁判外紛争解決手続）」に取り組んでいる。これらのトラブルのうち、重要なケースが公表されている。7月10日に公表された事例のうち美容整形外科手術と医療脱毛のトラブルを既に紹介したが、今回はエステ脱毛の解約トラブルを取り上げる。

　始まりは23年5月、Aさんが動画投稿サイトの広告で、エステ店舗の「全身脱毛が6カ月分0円」というキャンペーンに応募したことだ。Ａさんは店舗を訪れたが無料トライアルの説明はなく、ひげ脱毛のコースを示され約27万円の2年間通い放題コースに誘導されて申し込むことになった。18歳の学生で定職はなくバイト収入があるだけで、ローンを組むことで契約した。

　Aさんは、その後脱毛を1回受けたが、ローン支払いの明細が届き、支払いの負担を実感し、中途解約を申し出た。しかし、Aさんが最初に日程間違いにより当日キャンセルしていたこともあり、キャンセル1回分と実際に受けた1回分のそれぞれ4万6000円に、中途解約手数料2万円を加えた11万円の解約金がエステ店から請求された。Aさんはこれに対して消費生活センターに相談したが、解決には至らなかった。

　国民生活センターの仲介委員の助言を受け、エステ店は契約金額を24分割し、そのうちの3カ月分と中途解約手数料2万円を加算して清算する方法を提案。一方、Aさんは実際に施術を受けた1カ月分と中途解約手数料を支払う内容を希望した。