オーストラリアのクイーンズランド州保健当局が、ヒアルロン酸注入やボツリヌス療法などの施術に関し、医師常勤を義務付けるなどの規制強化を通知し、これがナース主体の美容クリニックに衝撃を与えている。
日本でも、注入療法は医師が行う必要があるが、医師不在で施術を行うクリニックの存在がうかがわれる例があり、違法な施術が行われている可能性もある。
日本では2025年に業界ガイドラインが策定される見通しだが、オーストラリアの動きは参考になる。
医師の常勤などの条件を具体的に示す
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オーストラリアのクイーンズランド州がフィラー注入の規制強化を進める。(出典/オーストラリアクイーンズランド州保健当局)
- オーストラリアの新規制→ クイーンズランド州が2024年12月に美容医療に関する通知を発表。医師の関与を強化し、処方箋が必要な注入施術(ヒアルロン酸やボツリヌス療法など)の条件を厳格化。
- 規制の具体的内容→ 医師やナースプラクティショナーの診療なしでは薬剤の購入が不可。複数の人が管理する場合も責任者が必要となり、対面診察または厳格な診察が必須に。
- 背景と影響→ 美容医療トラブルの増加を受けた規制強化。今後、クリニックには医師やナースプラクティショナーの常駐・頻繁な訪問が求められる可能性がある。
オーストラリアのクイーンズランド州は、2024年12月に美容医療に関する通知を出した。この通知では、処方箋が必要な製剤(オーストラリアではS4に分類)を使用する注入施術において、クリニックに医師の強い関与など具体的な条件を課している。
こうした処方箋が必要な製剤には、ヒアルロン酸やボツリヌス療法、バイオスティミュレーターなどが含まれる。オーストラリアでは、こうしたフィラー注入を行えるのは、医師、ナースプラクティショナーに加え、登録看護師などに限られている。
※日本ではナースプラクティショナーは一般的ではないが、医師の行う施術の一部を行うことができる専門的な医療資格のこと。
これに加えて、今回の通知文書では、医師やナースプラクティショナーによる診療・購入・管理への関与をより強く求める規制強化につながる内容となった。
具体的には、実際にその場で診療していなければ在庫の購入はできず、複数の人が薬剤を管理する場合にも医師などの責任者が求められる。また、対面診察または厳格な診察が必要となる。
この通知は、注入製剤の取り扱いを定めた法律に基づき、具体的な運用方針を示している。
※法律は、Medicines and Poisons Act 2019(MPA)、Medicines and Poisons (Medicines) Regulation 2021(MPMR)。
このような通知が出された背景には、オーストラリアでの美容医療トラブルがあると考えられる。オーストラリアでは、美容医療トラブルの減少を目的として、規制強化が進められていた。
こうした状況の中で今回の通知が出されたことにより、美容医療の施術において、医師やナースプラクティショナーが美容クリニックに常駐または頻繁に訪問することが求められる可能性がある。
多くの美容クリニックが違法となる懸念が浮上
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オーストラリアでは美容医療の規制強化が進む。写真はイメージ。(写真/Adobe Stock)
- ナース主体のクリニックへの影響→ クイーンズランド州の新規制により、ナース主体の美容クリニックでの施術が困難に。遠隔医療による施術も違法と見なされる可能性があり、美容医療界に衝撃を与えている。
- 違法状態への懸念→ ナース主体のクリニックでは、事故発生時に保険適用外となる恐れがあり、事実上、多くのクリニックが違法状態に陥る可能性が指摘されている。
- 日本への影響→ 日本でも業界ガイドラインが作成予定で、オーストラリアの規制が参考になる可能性がある。
こうした通知は、ナース主体のクリニックが多い中で施術が困難になるとの見方につながり、同地域の美容医療界に衝撃を与えている。
オーストラリア国内の報道では、従来の慣行として、ナース主体の美容クリニックで施術が行われたり、遠隔医療で実施されたりすることが違法と見なされると解釈されている。
万が一、美容施術で事故が起きた場合、ナース主体のクリニックでは保険が適用されない可能性がある。
事実上、多くのクリニックが違法状態に陥る可能性がある。
クイーンズランド州では、美容施術を行う上で、医師やナースプラクティショナーの直接関与が必要とする方針になりそうだ。この方針がオーストラリア全土に広がるかどうかが注目されている。
日本では、フィラー注入は医師が行う必要がある。一方、日本でも厚生労働省の調査により、施術がカウンセラーや受付によって行われている事例が明らかになっている。また、ヒフコNEWSの取材でも、医師不在のクリニックが存在する可能性が指摘されている。こうした状況の中、日本では業界ガイドラインが作成される見通しであり、その中でオーストラリアの規制も参考になる可能性がある。