18歳および19歳の消費生活相談が最多、脱毛エステ704件で上位　美容医療もなお目立つ　成年年齢の引き下げ4年でも「美」のトラブル続く

PIO-NETにおける契約当事者が18歳・19歳の相談件数の推移。（出典：国民生活センター）

　18歳および19歳の消費生活相談で、脱毛エステや美容医療に関する相談が引き続き目立っている。

　国民生活センターが2026年5月に公表した2025年度の集計によると、18歳および19歳の相談件数は1万250件となり、2021年度以降で最多だった。

脱毛エステと医療など引き続き上位に

スマートフォンを操作する若い女性。画像はイメージ。（写真：Adobe Stock）

相談件数は最多→ 18歳および19歳の消費生活相談は1万250件で、2021年度以降で最も多かった。
脱毛エステが上位→ 商品・役務別では脱毛エステが704件で2位に入り、美容医療を含む医療サービスも上位だった。
美容トラブルが続く→ 成年年齢の引き下げ後も、若い世代で「美」に関する相談が目立っている。

　今回の公表資料では、2025年度の相談内容について、2024年度と大きな変化はなく、引き続き「美」や「金」に関する相談が多いと指摘している。

　商品・役務別でみると、2025年度は架空請求などを含む「商品一般」が728件で最も多く、これに続いて「脱毛エステ」が704件で2位に入った。ダイエットサプリなどを含む「他の健康食品」が432件で3位、美容医療を含む「医療サービス」も427件で4位となった。さらにネイルアートなど「他の美容サービス」も115件で上位20位に入っていた。

　国民生活センターは、18歳・19歳の相談では、成年年齢の引き下げから4年が経っても、美容に関する相談が依然として多いとみている。

　ヒフコNEWSで伝えてきたように、脱毛エステや美容医療は、見た目への関心が高い若い世代にとって身近なテーマである一方、契約や解約、支払いをめぐるトラブルが起こりやすい領域でもある。今回の集計でも、その傾向が改めて数字で示された形だ。

　2024年度、アリシアクリニックをはじめ大きな脱毛関連の倒産があった一方で、2025年度はそのような大型倒産は目立たなかったが、依然として脱毛関連のトラブルが続いているところは注意した方がよさそうだ。

　なお、美容医療を含む「医療サービス」は2024年度に586件とさらに多かったが、2025年度は427件に減少した。国民生活センターは、2024年度の増加には事業者の倒産などの影響があったとしており、2025年度は減少したものの、引き続き上位に入る状況が続いている。