男性専門医療脱毛「ウルフクリニック」閉鎖で被害拡大、アディーレ法律事務所が集団訴訟提起

ポイント

• アディーレ法律事務所は男性専門医療脱毛「ウルフクリニック」の医師を相手取り集団訴訟を提起
• 第1陣訴訟は、原告110名が被告医師5名に対し総額2195万2500円の損害賠償を求める
• 被害者は主に20代の男性客で、返金されないことで少なくとも1000人が損失を被った

　男性専門の医療脱毛「ウルフクリニック」が突然店舗を閉鎖し、契約していた男性が本来受けられるはずだった施術を受けられなくなり、返金も受けられなくなっている問題で、2023年7月19日、被害者の相談窓口を設置していたアディーレ法律事務所が、同クリニックの医師を相手取って集団訴訟を提訴したことを発表した。

原告110人が被告医師5人に2000万円超を請求

訴訟へ。写真はイメージ。（写真／Adobe Stock）

　ヒフコNEWSで伝えているように、ウルフクリニックは全国で5つのクリニックを運営し、男性専門に安価なコース料金をうたって医療脱毛を提供していた。ところが、この4月に同クリニックは突然店舗を閉鎖し、契約した男性から施術を受ける機会を奪い、返金にも応じない状況となっていた。

　しかも、経営に関与していたTBIが破産手続きを申請し、ウルフクリニックの再開の見込みが一層立たなくなっていた。

　一部の医療機関やエステティックサロンが、ウルフクリニック突然閉鎖の被害者を対象として、安価に受け入れる救済の動きも増えていた。しかし、それでも、とても契約者の施術すべてに対応できるわけではなく、焼け石に水の状況とも言えた。

　そうした状況の中で、ウルフクリニックの被害者を対象として相談窓口を設置していたアディーレ法律事務所がこの7月19日、「東京、大阪、埼玉地方裁判所において、第1陣の集団提訴を行いました」と発表した。

　第1陣訴訟では、原告110人から被告医師5人に対して、総額2195万2500円の請求をしている。

破たんした運営関与の企業と集団訴訟の矢面に立つ医師

　アディーレ法律事務所によれば、ウルフクリニックの被害状況は次の通り。

　同事務所によると、ウルフクリニックが、男性の医療脱毛に特化していたこともあり、被害者全員が男性で、20代が最も多く、次いで30代となっていた。現在までに少なくとも1000人が返金に応じてもらえず苦しんでいる。中には、営業を突然停止した4月の直前に契約し、一度も施術を受けられない人もいる。

　ヒフコNEWSで伝えているように、クレジットカード支払いをした人については、一部返金を受けられるケースも出ているようだが、現金払いした人などはなすすべがない。今後、訴訟に加わる人は増える可能性もある。

　また、今回の集団訴訟で被告になったのは医師である。ウルフクリニックでは、TBIという会社が運営に関与し、さらに複数の会社が関連するという情報もある、それらの会社が実質的には経営に当たった可能性もある。医師がどれだけ経営に関与していたかは不明だが、TBIが突然破たんし、医師だけが集団訴訟の矢面に立つ状況については、医師にとっては想定外だったかもしれない。

　同様な企業などと医師との関係にある運営形態を取るケースは、ほかの美容クリニックでもありそうだ。今回のウルフクリニックの問題をきっかけに、院長を務める医師はこれまでよりもトラブルの可能性を警戒するようになって不思議はない。今後の美容医療を考える上でも集団訴訟の行方は注目される。

参考文献

ウルフクリニックの被害者救済へ、集団訴訟を提起しました
https://www.official.adire.jp/pressroom/news/2023/221995/

ウルフクリニック「経営関与の会社」破産へ、美容医療の信頼性に懸念抱かせかねない問題
https://biyouhifuko.com/news/japan/2002/

男性医療脱毛ウルフクリニック突然閉鎖も根は共通か、診療所の倒産が過去30年で最多、東京商工リサーチ調査
https://biyouhifuko.com/news/japan/1536/

医療脱毛クリニック突然閉院、SNSで嘆きの声、相談窓口の設置も
https://biyouhifuko.com/news/japan/1123/

男性専門医療脱毛ウルフクリニック閉鎖で、救済の動きが広がる
https://biyouhifuko.com/news/japan/1330/

脱毛サロン倒産急増、予約トラブルなど影響、帝国データバンク
https://biyouhifuko.com/news/japan/860/

男性医療脱毛ウルフクリニック突然閉鎖、女性も知っておきたいクレジット返金ルール
https://biyouhifuko.com/news/japan/1952/

【訂正】本文中、ポイントの欄に請求額を21億9550万円と記載していましたが、正しくは2195万2500円です。本文中の請求額は正しく記載しておりました。お詫びして訂正いたします。（2023/07/20）

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