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ミュゼプラチナム、債権者が破産を申立て、東京商工リサーチが報じる、一時休業の予定期間を過ぎても再開されず、破産開始決定を受ければ債権総額、債権者数は過去最大に

カレンダー2025.5.16 フォルダー 国内
一時閉店の予定期間を超えても再開が見えないミュゼプラチナム。(写真/編集部)

一時閉店の予定期間を超えても再開が見えないミュゼプラチナム。(写真/編集部)

 2025年5月6日、東京都豊島区の池袋は、みどりの日の振替休日に当たり、多くの人で混み合っていた。その中、筆者は休みであるにもかかわらず、仕事の作業をするために東口の喫茶店に入っていた。

 そのビルには、ミュゼプラチナム池袋東口店が入っていた。しかし、営業はしていなかった。

 「日ごろよりミュゼプラチナムをご利用いただきありがとうございます。当サロンは、サービス向上のため、準備期間として下記の期間、一時休業させていただく運びとなりました」

 このように記されていたものの、休業期間は2025年3月22日(土)~4月20日(日)とある。

 既に、休業期間を2週間以上超過しているが、一時休業が明けていないことに異常事態であると感じ取った。

利用者が置き去りに

ミュゼプラチナム。(写真/編集部)

ミュゼプラチナム。(写真/編集部)

  • 債権者が破産を申請→ 2025年5月16日、ミュゼプラチナムを運営するMPHが債権者から東京地裁に破産を申し立てられた。負債総額は200億円以上、債権者は約20万人。
  • 過去最大規模→ 東京商工リサーチによれば、負債・債権者数ともに脱毛サロン倒産として過去最大規模となる可能性。
  • 脱毛ビジネスの構造的問題→ 広告で顧客を集めて前金を得て再び広告に回すという循環モデルが背景にあり、価格競争と広告依存が経営を圧迫した。

 2025年5月16日、同社の動向を粘り強く追っている東京商工リサーチは、ミュゼプラチナムを運営するMPHが、債権者から東京地裁に破産を申し立てられたと報じた。今後、東京地裁が破産開始決定の判断をすることになる。

 東京商工リサーチによると、MPHの未施術の顧客を含む債権者は約20万人。負債総額は200億円以上が見込まれるという。2022年以降、脱毛ラボ、C3、銀座カラー、ウルフクリニック、アリシアクリニック、トイトイトイクリニックなど、複数の脱毛サロンが相次いで経営破たんしている。

 東京商工リサーチは、「MPHが破産開始決定を受ければ負債総額、債権者数、ともに脱毛サロンの倒産で過去最大となる」と説明している。

 ミュゼプラチナムは、運営会社が次々と入れ替わってきたことで知られるようになった。詳細は、参考文献に示した東京商工リサーチの報道に詳しいので、確認してほしい。

 経営破たんまでの経緯を見ると、利用者は置き去りにされた格好となった。

 ヒフコNEWSでも脱毛サロンの経営破たんを何度か伝えたが、脱毛ビジネスは広告で人をかき集めて、前金を得て、その資金を再び広告に投じるというモデルが構築されていた。エステ脱毛や医療脱毛のサロンが増加する中で、広告合戦と価格競争が激化し、広告を出さなければ集客競争に脱落し、価格も原価を下回る水準が提示されるなど、消耗戦の様相を呈していた。

 そうした中で、大手エステ脱毛サロンですら採算が取れなくなり、相次いで経営破たんしていった。利用者は、そうした脱毛サロンの状況をなかなか知ることもできず、施術を受けられず、返金もないままに、前払い金だけを支払い、施術も返金も受けられず、損失を被る状況となった。

 これだけ脱毛サロンの倒産が続いたことで、利用者の間でも警戒感が広まり、安易にコース料金を前払いすることは減ったと見られる。結果、脱毛サロンの実態が露呈した形となったのではないか。

脱毛サロンの混乱は続く

トイトイトイクリニックの入るビルの案内。(写真/編集部)

トイトイトイクリニックの入るビルの案内。(写真/編集部)

  • 選択肢の多様化→ 利用者はエステ脱毛だけでなく、医療脱毛にも目を向けるようになっているが、医療脱毛も破産のリスクがあり絶対の安心はない。
  • 経営リスクへの警戒→ トイトイトイクリニックの倒産の例もあり、施術を継続して受けられるか、事業継続性の見極めが必要。
  • 脱毛不要の考え方の台頭→ 海外の影響などにより「脱毛をしない選択」をする人も増え、需要の変化が進行中。

 脱毛サロンは、利用者の選択肢が、エステ脱毛だけではなく、医療脱毛にも広がっている。

 医療脱毛が必ずしも安心とは言えない。直近ではトイトイトイクリニックが倒産し、多数の被害者が出るなど、つぶれないという保証はない。脱毛サロンを利用するときには、施術を続けて受けられるか、そのサロンがつぶれないかどうかを気にする必要がある。

 コース料金をまとめて払うのではなく、脱毛の施術が必要なときにその都度支払う形も広がりを見せている。

 一方で、海外の影響もあり、そもそも脱毛をしないという考え方も見逃せない可能性がある。脱毛を希望する人が減少すれば、施術の提供体制もこれまで通りとはいかなくなる可能性がある。

 ミュゼプラチナムは、最近では、別会社が設立され、小規模に脱毛サービスを行う取り組みも始められていた。従来の脱毛サロンとは異なり、関係会社が多岐にわたるため、今後の展開は依然として不透明だ。しばらく、ミュゼプラチナムの動向は注目されそうだ。

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Author

ヒフコNEWS編集長。ステラ・メディックス代表 獣医師/ジャーナリスト。東京大学農学部獣医学課程を卒業後、日本経済新聞社グループの日経BPで「日経メディカル」「日経バイオテク」「日経ビジネス」の編集者、記者を務めた後、医療ポータルサイト最大手のエムスリーなどを経て、2017年にステラ・メディックス設立。医学会や研究会での講演活動のほか、報道メディアやYouTube『ステラチャンネル』などでも継続的にヘルスケア関連情報の執筆や情報発信を続けている。獣医師の資格を保有しており、専門性の高い情報にも対応できる。

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