医療人材確保負担金という財務省の提案はいかがなものか　保険診療の構造問題を問う　連載【細川亙現代美容医療を殿が斬る】Vol.16

　「細川亙現代美容医療を殿が斬る」では、日本形成外科学会理事長をはじめ、多くの要職を歴任し、米国形成外科学会名誉会員でもある細川亙氏が、現代美容医療が抱える様々な問題に鋭い視点で問題提起する。「殿」というのは、細川氏が細川ガラシャの子孫であるから。その源流は明智光秀に通じる。そんな歴史的背景を持つ細川氏が現代に舞台を移して美容医療の分野で一刀を振るう。激動の美容医療の世界をどう治めるのか。

第16回のテーマは「医療人材確保負担金案について」

　11月4日、財務省は美容医療などの自由診療に、医師や看護師不足の人材確保のための負担金を負わせる案を提案した。また、合併症の治療目的でも負担金を設ける考え方も示した。この方針に対しては、美容医療の業界内外から賛否の意見が多く出されている。これはどう判断するとよいのだろうか。

　2026年11月4日、財務省は財政制度審議会の分科会で、美容医療などの自由診療に関する提言を行った。その主な内容は以下の2点である。

医療人材確保負担金の創設

美容医療による合併症の治療費見直し

　この提言を考えるうえで忘れてはならないのは、厚生労働省が医師や看護師の不足や偏在の解消を重視する一方、財務省は国民医療費の増大を抑えることも重要な課題としているという点である。両者は医療人材の確保という点では一致していても、政策の重点は必ずしも同じではない。いわば同床異夢なのではないか。

　この2つの提言はそれぞれ提言目的が異なるので、個別に説明していこう。

美容医療への負担金で医療人材の不足は解消するのか

　前者の「医療人材確保負担金」制度は、保険医療に従事する医師や看護師の確保が難しくなっているという認識のなか、この事態の是正を目的としている。

　しかし、保険医療の担い手が不足しているからといって、自由診療側に負担金を課すことが根本的な解決策になるのだろうか。そもそも、なぜ医師が保険医療から離れていくのかを考える必要がある。　今、保険医療は極めて利益率が低い経済分野になっており、多くの保険医療機関が赤字経営になっている。

　それはなぜかというと、保険医療においては、患者への医療提供価格を政府が決めているからである。いわば商品の売値を業者が決めることができず、政府が低額に売値を設定して強制しているから業者は赤字になるのである。売値が上げられないなら業者は商品の中身を減らしたり、品質をすこし下げて採算を取ろうとするだろうが、保険医療ルールではそれも許されない。

　政府はこれまでずっと商品の売値（診療報酬）を可能な限り低額に抑えて国民総医療費を抑え込もうとしてきたのであるが、その方向性の政策はほぼ破綻している。

　医師免許を取得して臨床研修を終えるとすぐに美容医療業界に就職する「直美」だけでなく、保険医療分野にこれまで従事していた医師が保険医療分野を立ち去って続々と美容医療界に雪崩を打って参入してきているという現実は、政府による保険医療の仕組みがもう成り立たない段階にきているということを多くの医師が認識したからに他ならない。　医療人材確保負担金制度は、保険外医療によって得られた利益を保険医療を行っている医療施設に投入することによって持続困難に陥っている保険医療施設をテコ入れしようというアイデアである。

　しかし、国民総医療費は年50兆円程度で、一方日本の美容医療の市場規模は約6500億円である。6500億円の売り上げ全部を召し上げて保険医療に注ぎ込んだとしても焼け石に水、ましてや美容医療で生じた利益の一部を召し上げるだけでは全く意味をなさない。